外国人就労ビザで企業が最初につまずく3つのポイント
「外国人を雇いたいだけなのに、手続きがこんなに複雑だとは思わなかった」
これは、初めて外国人雇用に取り組む企業の担当者からよく聞く言葉です。
外国人就労ビザは、日本人採用と同じ感覚で進めてしまうと、思わぬところで止まってしまいます。
まず1つ目のポイントは、採用スケジュールの考え方です。
内定を出してから在留資格を考える企業は少なくありませんが、外国人の場合は逆です。
「この業務内容で、この人が働ける在留資格があるのか」を事前に確認しなければなりません。
特に外国から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書（COE）の交付までに数か月かかることもあり、入社時期が大きくずれる原因になります。
2つ目は、仕事内容の説明不足です。
たとえば「事務全般」「営業補助」といった表現は、日本人採用では問題ありませんが、入管では評価されません。
「大学で何を学び、その知識を使って、会社で何をするのか」を具体的に示す必要があります。
ここが曖昧だと、「誰でもできる仕事」と判断され、不許可になることもあります。
3つ目は、社内だけで判断してしまうことです。
「前の会社では通った」「知り合いができたと言っていた」という話を鵜呑みにすると危険です。
制度は少しずつ変わり、会社ごとの状況でも判断が分かれます。
行政書士が間に入ることで、リスクを事前に減らすことができます。
千葉市に拠点を置き、外国人の雇用を考えている法人様はお気軽にお問い合わせください。
