就労ビザで副業を始める前に確かめる在留資格の範囲

外国人材の働き方が広がる中で、就労ビザを持つ方から「副業もできるのか」という不安を聞く場面があります。実は、就労ビザは職種や活動内容との結び付きが強く、会社員として働いているから何でも自由に働ける、とは限りません。始める前の確認が、更新時の不安を減らします。

1. 就労ビザで最初に見る在留資格の活動範囲

「就労ビザ」は日常的な呼び方で、実務では在留資格ごとに活動内容を見ます。たとえば「技術・人文知識・国際業務」は、通訳、設計、企画、海外取引業務など、学歴や職歴と関連する仕事が中心です。

まず見る書類は、在留カードと雇用契約書です。
在留カードには在留資格、在留期間、就労制限の有無が記載されています。雇用契約書では、職務内容、勤務地、勤務時間、報酬の定めを確認します。

意外にも、肩書きだけでは判断できません。「事務職」と書かれていても、実際の仕事が単純作業中心なら注意が必要です。入管手続きでは、名称よりも実態が見られます。

就労ビザの範囲外で副業をする場合、資格外活動許可が必要になることがあります。たとえば、本業とは別に飲食店で働く、配達業務を請ける、まったく異なる職種で業務委託を受ける場合です。

確認したい材料は、次のようなものです。

留学や家族滞在では、資格外活動許可に時間の考え方があります。一方、就労系の在留資格では、現在の資格で認められる活動かどうかが特に大切です。副業収入の有無だけでなく、仕事内容そのものを見ておく必要があります。

副業を始める前は、「やってよいか」を感覚で決めないことが大切です。後から在留期間更新許可申請をする際、勤務実態や収入の説明を求められることがあります。

準備しておきたい資料は、在留カード、現在の雇用契約書、副業予定の契約書案、業務内容が分かる資料です。会社の副業規程がある場合は、その内容も確認しておくと安心です。

私たちホオジロ行政書士事務所は、就労ビザを考える方に向けて、在留資格の範囲を早めに見直す大切さを発信しています。副業・兼業は働き方の選択肢を広げますが、入管手続きとの整合性が欠かせません。迷った時は、始める前に資料をそろえ、専門家へ相談する流れを作っておくと安心ですね。